1995-03-29 第132回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
と申しますのは、「新しい連立政権の樹立に関する合意事項」、昨年の六月三十日、村山内閣が発足するその前段に、新党さきがけ、日本社会党並びに自由民主党ともども合意をして出されたものでございます。「行政改革と地方分権の推進」というところをあえて私は読ませていただきたいと思いますが、「機関委任事務は原則廃止し、補助金等は原則一般財源化を図る。
と申しますのは、「新しい連立政権の樹立に関する合意事項」、昨年の六月三十日、村山内閣が発足するその前段に、新党さきがけ、日本社会党並びに自由民主党ともども合意をして出されたものでございます。「行政改革と地方分権の推進」というところをあえて私は読ませていただきたいと思いますが、「機関委任事務は原則廃止し、補助金等は原則一般財源化を図る。
まさに国民の意思が鏡のようにストレートに選挙に反映をされ、それがイコール議席に反映されるという比例代表制を中心とした新しい選挙制度というのが、これはもちろん社会党並びに公明党が提案している内容になるわけでありますが、それをすることが、より今国民が政治不信を持っている、怒りを持っている、それを解消する一番大きな道筋ではないか、私はこういうふうに思うんです。
ですから、もうここのところずっと連日のように当委員会で自民党案、社会党並びに公明党案を中心にして制度改正についての論議をしております。
私ども社会党並びにそれぞれの団体の立場から、少なくとも物価上昇率に見合う価格は補償してやるべきである、再生産を保証するだけの価格を決定すべきである、この立場に立って何回か大臣ほか政府に要請をしてまいりました。しかるところ、ただいま申し上げましたような引き下げ諮問が行われた。
○加藤国務大臣 まず冒頭、社会党並びに上田委員、早速私のところに申し入れいただきまして、その点については政府は、誠心誠意させていただいておるということを申させていただきたいと思います。 御説のとおり、東京都からは、きょう現在二百十七億の被害であるという報告は承っております。これに対しまして、関係各省庁がその裏をとるべく、いま鋭意調査中でございます。
長谷川先生、佐竹先生は、直ちにただいま社会党並びに自民党が提出しております法案で臨むということははなはだ疑問があるというお考えのようで、私もそれには全く同感でございます。
なお、社会党並びに公明党及び民社党共同提出の修正案については、原案よりは改善されるものであることを認めますが、わが党独自の修正案を提出しているので棄権いたします。 以上で討論を終わります。（拍手）
最後に、われわれは、日本社会党並びに民社党・国民連合と共同して、五十五年予算に対する修正を求める中で、物価抑制の見地から電源開発促進税の引き上げの中止を強く主張してきました。また、特別会計についても、さきに述べた反対理由等に基づき、一般会計からの繰り入れを可能とする修正案を提出しております。
○大内委員 私は、民社党を代表し、ただいま議題となりました政府提出の昭和五十四年度一般会計予算外二件に対し、一括して反対の討論を行うとともに、あわせて社会党並びに共産党・革新共同からそれぞれ提出されている組み替え動議に反対、公明党・国民会議並びに民社党から共同提案されている組み替え動議に対し賛成の討論を行います。
御承知のように、この法案は社会党並びに自民党の共同提案であったことは御承知のとおりです。当時は民社党、公明党等もなかったわけでありますけれども、この提案理由については中曽根康弘議員より提案をされております。この提案理由の中で、私は今日きわめて重要だと申すよりも、ますますその提案趣旨に沿って原子力行政というものが推進をされなければならないのではないか。
○曽祢委員 私は、民社党を代表いたしまして、いま提案されておりまする国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律案並びに右に対する自民党修正案に賛成、これに関する社会党並びに共産党の修正案に反対の討論を行うものでございます。
○大内委員 私は、民社党を代表し、ただいま議題になりました昭和五十三年度一般会計予算、同特別会計予算、並びに政府関係機関予算三案に対し、一括して反対の討論を行うとともに、公明党 国民会議及びわが党から提案されている五十三年度予算組み替え案に対しては賛成、社会党並びに共産党・革新共同からそれぞれ出されている同組み替え案に対しては反対の討論を行わんとするものであります。
○鈴切委員 きょうは、先ほどから社会党並びに共産党が委員会に入らない状態における審議は正常でないということから、何とか社会党あるいは共産党に対しての努力を続けてきたわけでありますけれども、社会党、共産党がいまだ入らないという状態でありますが、委員長が慎重審議をやるということを理事会において明言をされたわけでございますので、そういうことで私ども公明党といたしましては三名の質疑者を出しているわけであります
政府が出されてきておるところの法案は基地確保法案であると同時に、私ども社会党、公明党、共産党が三党提出しているところの法案は地籍の明確化を中心としての法案であるわけですから、そういう意味から考えまして、私は少なくとも社会党並びに共産党の委員会における審議を促進するようにもう一度御努力を願いたいと思うのですが、理事会でも理事懇でも結構ですから、その点について委員長の御判断を願います。
そういう意味において、これからも社会党並びに共産党の方々を呼ぶ努力をされて、そして審議を続行していただきたいのです。そのように要望しますけれども、委員長はどうお考えですか。
○竹内（猛）委員 私は、日本社会党並びに公明党・国民会議、日本共産党・革新共同を代表して、領海法案に対する修正案を提案いたします。 修正案の理由は、領海十二海里の問題についてはすでに政府に先駆けて主張してきたところであります。政府の態度は大変遅きに失したわけであります。したがって、日ソ漁業交渉、国内漁業問題等にきわめて悪影響が及んでおることはすべてこれは政府の責任と言わねばなりません。
○佐藤（敬）委員 私は、日本社会党を代表して、政府提案の地方税法等の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案並びに共産党提案の修正案に反対、日本社会党並びに公明党提案の修正案に賛成の討論を行います。 今日、高度経済成長政策の破綻の結果、国、地方とも空前の財政危機に陥っている。
○阿部憲一君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております内閣提出の昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律案及び日本共産党提出の修正案に対して反対し、日本社会党並びに公明党の共同提案による同法修正案に対して賛成する立場から討論いたします。 以下、主として政府原案に対する反対のおもな理由を申し述べます。
○和田静夫君 私は、日本社会党並びに公明党を代表をいたしまして、修正案の提案をいたします。 政府のインフレ政策によって、地方財政はまさに危機的な状況を呈しております。公営住宅、保育所、義務教育施設などの単価は急騰して、超過負担の増大は地方財政を大きくむしばんでおります。地方財政は、まさにその意味においても危機的状況といわねばなりません。
○国務大臣（中曽根康弘君） 一般炭及び原料炭の輸入政策につきましては、社会党並びに民社党等からも御注文がございまして、われわれも鋭意検討しておるところでございますが、われわれの考えとしては、ある一定の基準を持って輸入ということも広げていく必要がある時代に入ってきた、その場合に、国内炭を圧迫させないようにするということが非常に大事なファクターであります。
○荒舩委員長 ただいまの矢野君の御要望でございますが、社会党並びに共産党からもその件について要望がございました。したがいまして・理事会を開き、証人として喚問するか、あるいは参考人として呼ぶかは別でございますが、いずれにいたしましても、これはどうしても本委員会で結論を出したい、こう考えておりますので、理事会に十分その意を含んで協議していただくことにいたします。